八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
次に、２０２０年１２月の臨時国会において、全会一致で成立し、本年１０月から施行される労働者協同組合法についてお尋ねします。 この組合法の目的には、多様な就労の機会の創出、地域における多様な需要に応じた事業、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することなどが記されています。
次に、２０２０年１２月の臨時国会において、全会一致で成立し、本年１０月から施行される労働者協同組合法についてお尋ねします。 この組合法の目的には、多様な就労の機会の創出、地域における多様な需要に応じた事業、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することなどが記されています。
具体例としまして、今年７月の豪雨災害の義援金差押禁止法や、新たな働き方改革を法制化する労働者協同組合法、生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する民法特例法を挙げました。公明党が与党の中で果たす役割については、公明党でなければ捉えられず、政治に反映し切れない声があると指摘いたしました。 今回の私の質問は、臨時国会で成立した内容から一市民の方からの市民相談まで幅広い内容になっております。
令和元年度松原市一般会計補正予算（第１号）日程第３ 議案第７号 教育長の任命について日程第４ 議案第８号 教育委員会委員の任命について日程第５ 議案第９号 農業委員会委員の任命について日程第６ 議案第10号 大堀財産区管理委員の選任について日程第７ 議案第11号 小川財産区管理委員の選任について日程第８ 議会議案第１号 松原市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について日程第９ 議会議案第２号 「労働者協同組合法案
する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について日程第13 議案第16号 令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について日程第14 議案第17号 令和元年度（2019年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）について日程第15 請願第１号 請願書「太陽光パネル20％削減並びに設置場所移動のお願い」について日程第16 意見書案第１号 「労働者協同組合法
次に、整理番号２の信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革の推進を求める意見書及び整理番号３の労働者協同組合法の早期制定を求める意見書につきましては、原文のままで全会派の賛同がありました。
の選任について第22 議員提出議案第１６号 大阪戦略調整会議の設置に関する条例を廃止する条例案第23 議員提出議案第１７号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案第24 議員提出議案第１８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書案第25 議員提出議案第１９号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書案第26 議員提出議案第２０号 「労働者協同組合法
について 日程第11 議案第28号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 日程第12 議案第29号 枚方市名誉市民の称号を贈ることについて 日程第13 意見書第１号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 日程第14 意見書第２号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革の推進を求め る意見書 日程第15 意見書第３号 労働者協同組合法
81 ◯前田富枝議長 日程第１３、意見書第１号「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」、日程第１４、意見書第２号「信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革の推進を求める意見書」及び日程第１５、意見書第３号「労働者協同組合法
………………………………………………………………………３１８ 山村富造氏の挨拶………………………………………………………………………３１８ 意見書第１号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書……………………３１９ 意見書第２号 信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革の推進を求める 意見書………………………………………………………………………３１９ 意見書第３号 労働者協同組合法
○大束 副委員長 公明党からは４から６までの意見書を提出させていただいておりますので、統計の問題と、児童虐待、６番目は労働者協同組合って、今ヨーロッパのほうでもうずっと昔からやってる、こういう新たな雇用の形態ですけども、こういったことを意見書のほうに上げさせていただきますので、また皆さんに、１つ、また御理解いただくために説明に上がりたいと思いますので。
いずれも令和元年５月２３日付で、公明党から、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書要請、信頼される政府統計を目指してさらなる統計改革を求める意見書要請、労働者協同組合法案の早期制定を求める意見書要請の３件でございます。 この取り扱いにつきましては、最終の議会運営委員会までに、各会派で御検討、調整の上、御決定をお願いいたします。
しかしながら、ひょうたんから駒というか、年月の経過の中で、単なる民間委託、コスト削減のためだけではなくて、住民との協働、非常に質のよいＮＰＯ、あるいは労働者協同組合による協同組合型での運営、そういう新しい形の指定管理がさまざま起こって、私が調べたところでは、東日本においては大分進んでいます。
そして、今、労働者協同組合とかほかのＮＰＯによる指定管理というのが、特に東日本ではいろいろ進んでいるという状況の中で、指定管理そのものがもう終わり──もちろんひょうたんから駒というふうな面はあると思うんです、いい意味で変わってきている面を、ここら辺はやっぱり重視するべきであろうと。 そして、門真市の現実を見て、職員削減政策には私も反対ですけども、今これをひっくり返す財力が私にあるわけじゃない。
世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高めあい、力を発揮しあう新しい働き方＝労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。 日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取組みが広がり、１万を超える団体がこの法制度化に賛同している。また、国会では160名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっていた。
世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方＝労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。 日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、１万を超える団体がこの法制度化に賛同している。また、国会では１７０名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まった。
既に、欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されており、日本でも１万を超える団体がこの法制度化に賛同し、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっている。
４番が「協同労働の協同組合法（（仮称））」の速やかな制定を求める意見書ということで、ちょっと長い名前なんですけども、日本労働者協同組合連合会センター事業団関西事業本部の方から持参されております。 それから、５番目が現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書ということで、市の職員労働組合の方から出ております。これも持参でございます。
次に、同月２６日付で、日本労働者協同組合連合会センター事業団関西事業本部から「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書要請」。 次に、同月２７日付で、全国市議会議長会基地協議会から「基地対策予算の増額等を求める意見書要請」。 次に、同月２９日付で、八尾・柏原生活と健康を守る会から「生活保護の母子加算廃止に反対する意見書要請」。
平成20年12月22日付で生駒市北田原町自治会自治会長・浅野泰彦氏ほか11名の生駒市各自治会長から「新ごみ処理施設建設の撤回要求書」が、平成21年2月16日付で日本労働者協同組合連合会センター事業団関西事業本部大阪東事業所長・小国義晴氏から「『協同労働の協同組合法（仮称）』の速やかな制定を求める意見書に関する陳情書」が、同じく2月20日付で全日本年金者組合大阪府本部四條畷支部支部長・結城章三氏から「
日本労働者協同組合連合会センター事業団関西事業本部大阪東事業所長から持参して届けられております。 次に、７番から以下、各会派の方からでございます。